不動産経営の確定申告

不動産経営の確定申告

サラリーマンのように毎月の給料から所得税や住民税が源泉徴収されているような人にとっては、税務署はあまりなじみのない国の機関のひとつといえます。
通常であれば毎年のように税務署に通って確定申告をするのは自営業者などのごく限られた人だけとなるはずです。しかしたとえば本業が会社勤務のサラリーマンであったとしても、副業として賃貸マンションなどの不動産経営をしていて所得が発生しているような場合には、やはり自営業者と同様に確定申告が必要となりますので注意しておかなければなりません。これは年間に発生した所得を税務署に対して納税者みずからが申告するとともに、その所得に見合う税金の金額を計算の上で納付するための重要な手続きです。特に不動産所得の場合には申告書が通常のものとは別の様式になっていて、所在地や賃貸期間、賃貸料をはじめとする細かなデータまで記載しなければなりませんので、平素から準備を怠らないことがたいせつです。

副業としての不動産経営をターゲットとしてみる

会社勤めのサラリーマンのような比較的安定した職業であったとしても、現在のように給料の伸びがほとんど期待できない状況下では、将来に備えて何らかの副業を持っていたほうがよい場合があります。そうはいっても日常的な本業をおろそかにするわけにはいきませんので、できるだけ手軽に収益の上がる方法を選択しなければなりません。そこで注目されるのが不動産を購入して賃貸経営をすることです。
サラリーマンの年収があれば一棟まるごととはいかないまでも、中古マンションの一室程度の購入は可能なはずです。こうした資産を手に入れておけば、あとは入居者を募集して毎月の家賃を得るだけですので、他の事業とは違って毎月の仕入れや販売などで悩む必要がありません。もちろん最初の募集にあたっての広報宣伝や定期的なメンテナンスは必要ですので、このような部分は地元にある不動産会社やマンション管理会社などにいくらかの経費を支払って委託をしておけば、かかりきりにならずに対処できます。